11月10日の懇談会サロン:テーマ「ドイツと日本の移民・難民政策の比較」

イベント

懇談会サロン

懇談会サロンは、原則毎月開催します。その時々の日独のトピックス、問題等をテーマにします。協会への提案、アドバイスもお話いただける談論風発の会にしたいと考えています。11月は10日と17日の2回開催予定です。

11月10日のテーマ:「ドイツと日本の移民・難民政策の比較」
(開国する日本/引き締めに傾くドイツ—半世紀の移民・難民政策)

講師:滝澤三郎先生(東洋英和女学院大学名誉教授) 
日時:2025年11月10日(月)18:00~19:30 
会場:日独協会セミナールーム(会場までの地図)
会費:日独協会 会員500円 一般1,000円 ※当日会場でお支払いください。
定員:対面24名
申込方法:お名前、日独協会の会員番号(会員ではない方は不要)、メールアドレス、電話番号を記入し、世話人の佐藤理事にメールでお申込み下さい。
申込先(佐藤理事)メールアドレス:s-kmtaym(a)nifty.com ※(a)は@に書き換えて下さい。
講演要旨(講師言):
ドイツと日本の移民・難民政策の大きな流れを、安全保障・市場・人権・文化の四視点で比較し、制度が振り子のように変化してきた構造をデータと制度史から読み解く。ドイツは、戦後復興期の外国人労働者受け入れと定住化、2000年代の「移民国家」への転換を経て、2015年以後の大規模受け入れに伴う住宅・教育・治安等の摩擦を背景に、AfD台頭、国境管理・給付制度の見直し、外部化など管理強化の局面にある。他方、日本では、インドシナ難民受け入れと1981年の条約加入を起点としつつ、その後の「難民鎖国」期を経て、2010年代の制度改革、2018年特定技能による本格的な外国人労働者受け入れ、2023年の補完的保護創設など「選択的開国」が進むが、最近の参政党の伸長に見られるように、社会の警戒感も顕在化している。講演のの最後に、両国の動向が持つ国際的含意を整理し、日本向けの政策オプションを考える。

講師プロフィール:
東洋英和女学院大学名誉教授・公益財団法人ケアインターナショナル・ジャパン副理事長。
1948年長野県生まれ。埼玉大学、都立大学大学院を経て法務省。カリフォルニア大学バークレーMBA取得、カリフォルニア州公認会計士試験合格後の1980年に国連に入り、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)、国連工業開発機関(UNIDO)を経て2002年国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)本部財務局長。2007年—2008年UNHCR駐日代表。2009年—2016年東洋英和女学院大学教授。2014年‐2019年認定NPO法人国連UNHCR協会理事長。法務省(入管庁)のアドバイザーなども務める。日本の難民政策にかかる著書・論文が多数。趣味は65歳で始めたマラソン。

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