「独日パートナーシップデイズ2024」を機に「ベルリン宣言」が作成され、2025年2月6日に独日協会連合会シュタンツェル会長、日独協会連合会東原会長の調印に至りました。連合会総会でも報告された宣言の全文をここに公表いたします。
「ベルリン宣言」
独日協会連合会（VDJG）・ 全国日独協会連合会（VJDG）共同声明
（2024 年10 月10 日～ 13 日（日独パートナーシップデイズ） 於：ベルリン）
ドイツと日本には重要な共通点がある。両国は自由と民主主義に基づく社会秩序を発展させ、社会政策によって補完された強靭な市場経済をともなう自由主義的経済体制を繁栄の基礎としている。同時に両国は危機に直面している。現代社会の変化が突きつける諸問題と格闘するなかで、経済は柔軟な適応と回復の能力を失いつつあり、グローバルな力の移行により、我々の国家安全保障の継続性はその根本から揺らいでいる。かかる状況の下、日独の結束と協力関係のさらなる強化が必要不可欠となっている。日独・独日両協会は、市民社会のレベルにおいて、その関係強化に貢献している。
近年までの我々の目標は「多様性 ―ネットワーキング― 持続可能性」を旨とする2018 年の「金沢宣言」に成文化されている。我々は今日、それを出発点とし、パンデミック後の新たな情勢を踏まえてさらにその先へと進むべく、以下の諸目標とその実現の道筋に合意した。
１. 時代は転換しつつある。諸協会および両連合会間の対話を通じて、我々は協会活動をその転換に即した形で発展させたいと望む。そのために、我々は次の点について相互に具体的ビジョンならびに構想を提示し、意見交換を重ねる。
● 日独友好の重要性が高まっている好機をとらえ、その重要性を目に見える形で示すべく、我々の協会および連合会は、各々の国の社会的議論に対して、いかにしてより効果的に働きかけることが可能か。
● 例えば、芸術、文化、学問研究等の分野において、そのための、いかなる糸口が見いだされるか。
● 両国間の政治的連携と安全保障協力の強化は、我々の協会活動に対して、いかなる意味を持つか。
２. 我々は、市民社会のあらゆる領域に働きかけ、我々に対する関心を呼び起こしたいと考える。その対象には、数十年の長きに渡り日独交流に携わってきた人々、様々な分野の専門家、そしてとりわけ、極めて多様な形で社会的に活動している若い世代が含まれる。
● 若い世代を協会活動に呼びこみ、彼らの長期的な参加を促すべく、我々は人的交流に加え、より自由な形の協力関係を模索したい。
● ドイツ語ないし日本語の授業を実施している中学校や高等学校、ギムナジウム、大学等の教育機関、ならびに国および地方自治体の行政機関との連携強化を通じた、ドイツおよび日本における、若者の職業上のキャリア形成の機会拡大が望まれる。
● それに加え、若者のキャリア形成支援に向けた助言の提供が望まれる。キャリア相談の実施、ならびにインターンシップ先および企業関係者との交流機会の紹介が望まれる。
● 我々は、相手の文化圏の人々をより多く協会に呼び込み、より効果的な働きかけを通じて彼らの関心を呼び起こしたいと考える。
● 我々は、共通のプラットフォームの活用により、広報活動の技術と手段の幅を広げ、団体としての存在感を高めたいと考える。
「独日パートナーシップデイズ2024」を機に「ベルリン宣言」が作成され、今年2 月6 日に独日協会連合会シュタンツェル会長、日独協会連合会東原会長の調印に至りました。連合会総会でも報告された宣言の全文をここに公表いたします。
３. 協力関係の範囲を広げ、とりわけ文化、音楽、芸術および技術の分野における新たな交流をうながす。具体的には、人工知能から人口動態の変化にまで及ぶ、新たに生じつつある重要な社会的課題に対して、協力して取り組みを進める。
● 社会、経済および政治の分野で活動する外部の諸機関および諸団体、地方自治体との協力関係の拡大が望まれる。
● つねに進化を続けるデジタル技術がもたらす手段を積極的に活用し、我々はローカルとグローバル双方のレベルで、実り多い意見交換をうながしたい。それに伴い、共通のオンライン・プラットフォームの利用を検討する。
４. 各協会の状況を考慮するとともに、相互に協力しつつ、我々は会員と提携団体のさらなる増加を目指す。遅くとも2027 年の年次総会を目途に、若手会員の協力の下、会員数の増加に向けた基本構想を立案する。その内容に基づき、我々は対策を立て、試験的に実行に移し、双方の年次総会の場でその結果を吟味する。
５. 独日協会連合と全国日独協会連合会は、次回のパートナーシップデイズの日程と開催場所に関して協議する